業務内容

例として○市△町×丁目１００番地に木造のスレート屋根の２階建の建物が１２０㎡で完成しました、という内容を法務局に申請し、これをもって法務局が登記事項証明書を作成し、一般に公開できる資料を作成することです。

建物を増築した場合や一部を取壊しなどを行った際に必要な登記になります。金融機関から金銭を借りている場合やこれから借りる場合うに求められることが多い登記です。

建物をすべて取壊した時に必要な登記です。 

取壊したことを遅滞なく申請しないと固定資産税が建物が無いにも関わらず課税され続けることがあります。

一筆又は複数の筆とその隣接土地との境界を測量により割り出し、境界標の無いところには隣接土地所有者立会いのもと、新たに設置します。それにより土地の正確な面積や形状が確定致します。

1筆の土地を2筆以上に分ける場合に必要な登記です。

必須ではありませんが、前提として土地の境界確定測量を踏まえることが一般的です。

登記されている土地の面積を修正する時に行います。登記面積＞実測面積の場合には、こちらの登記をすることで固定資産税が減ることがあります。

田畑を宅地にしたり、宅地を駐車場などとして利用できる雑種地に変えるなど、土地の種類を変更する際に必要な登記です。こちらの登記を出すことにより固定資産税が変わることがあります。

田畑を田畑以外のもの、つまり駐車場や建物敷地等に変更する際に必要になります。田畑は原則として届け出や許可を経ることなく建築物等を建てることはできません。なお、土地によっては、本件許可申請の前に農振除外の申し出が必要になるケースもあります。

詳しくは都市計画法に基づく開発行為のことを指しますが、具体的には、土地を削ったり土を盛ったり区画の変更したりした際に必要になる申請のことで、市街化区域や日線引き区域内では一定の面積を超えた場合に必要になり、市街化調整区域では原則としてこの許可申請が必須となります。