業務内容

ご相談いただいた内容やご要望に応じて、建物や土地に関する様々な登記手続き、申請を行います。

なお、当事務所以外の業務でもご相談・ご紹介をしております。（ご紹介料等は一切頂いておりません。）

建物に関する登記業務

一戸建て住宅やビルなど、建物を建てたり増築を行った時、もしくは建物の取り壊しを行った時には、それぞれ内容に応じた登記を行います。

建物表題登記

例として○市△町×丁目１００番地に木造のスレート屋根の２階建の建物が１２０㎡で完成しました、という内容を法務局に伝えることをいい、これをもって法務局が登記を作成し、一般に公開できる資料を作成することです。

建物表示変更登記

建物を増築した場合や一部を取壊しなどを行った際に必要な登記になります。金融機関から金銭を借りている場合に、求められることが多い登記です。

建物滅失登記

建物をすべて取壊した時に必要な登記です。

取壊したことを遅滞なく申請しないと固定資産税が建物が無いにも関わらず課税され続けることがあります。

主に敷地を測量機器を用いて測り、法務局に収めてある公図や測量図と比較検討し、境界の位置を割り出しその結果面積を算定いたします。

内容や状況に応じて、右のような種類があります。

土地の境界確定測量

一筆又は複数の筆とその隣接土地との境界を測量により割り出し、境界標の無いところには隣接土地所有者立会いのもと、新たに設置します。それにより土地の正確な面積や形状が確定致します。

土地分筆登記

1筆の土地を2筆以上に分ける場合に必要な登記です。

必須ではありませんが、前提として土地の境界確定測量を踏まえることが一般的です。

土地地積更生登記

登記されている土地の面積を修正する時に行います。登記面積＞実測面積の場合には、こちらの登記をすることで固定資産税が減ることがあります。

土地地目変更登記

田畑を宅地にしたり、宅地を駐車場などとして利用できる雑種地に変えるなど、土地の種類を変更する際に必要な登記です。こちらの登記を出すことにより固定資産税が変わることがあります。

農地を宅地に変えるなど、田畑以外の使い方をする場合や、盛り土など土地に変更を加える場合に必要な申請です。

内容や状況に応じて、mのような種類があります。

農地転用許可申請

田畑を田畑以外のもの、つまり駐車場や建物敷地等に変更する際に必要になります。田畑は原則として届け出や許可を経ることなく建築物等を建てることはできません。そのためこういった申請が必要になります。なお、土地によっては、本件許可申請の前に農振除外の申し出が必要になるケースもあります。

開発許可申請

詳しくは都市計画法に基づく開発行為のことを指しますが、具体的には、土地を削ったり土を盛ったり区画の変更したりした際に必要になる申請のことで、市街化区域や日線引き区域内では一定の面積を超えた場合に必要になり、市街化調整区域では原則としてこの許可申請が必須となります。