農地転用許可・届出

田んぼや畑などの農地を別の目的で使用する際に必要な許可申請と届出です。

農地転用許可とは?

ここで言う農地とは、農作物を育てるための田んぼや畑として使われている土地です。

日本では一般的に、農地は「保護されるもの」と捉えられているため、農地の売り買いや農地に建築物を建てることを認めていません。

そのため、農地を宅地や工業用地といった農地以外の目的で使用する場合は、「農地転用許可」の手続きを行う必要があります。

 

よくある事例としては、

  • 畑の一部を使って子どもに家を建てさせたい
  • 使っていない田んぼを宅地や工業用地として売却したい

といったご要望がある場合に行います。

農地転用許可

農地転用が必要な事例

農地転用の申請を行う事例としては以下の3つがあげられます。

  1. 農家同士で土地の売買を行う場合の申請
  2. 農家自身が自分の農地を駐車場にしたい場合や自分の住む家を建てたい場合の申請
  3. 農地を第三者(赤の他人)に売る場合の申請

通常、農業従事者以外の一般の方は、農地を買うことができません。

ただし、「農地を第三者に売る場合」のみ、一般の方が土地を購入することが可能です。

目的に応じて、必要な申請が変わってきます。

 

農地転用の目的によって申請の種類が変わる

自分の農地を増やしたい
自分の農地を駐車場にしたり、家を建てたりしたい
他人の農地を買って自分の住宅を建てたい

なお、市街化区域の場合は、手続きが簡略化されている「届け出」が。市街化調整区域の場合は「許可申請」が必要です。

各市町村により指定が異なりますが、市街化区域とは一般的に「建物の多い地域」を指し、市街化調整区域とは「農地や山林が多い地域」となります。

市街化区域や市街化調整区域はこちらで確認できます。

申請時期や期間

例として前橋市の場合は、毎月15日受付けの翌月交付となっており、概ね一か月の期間が設けられています。また、田んぼの場合は水利権等の関係で少しお時間を要する場合もあります。

この受付日や処理期間は、各市町村によって異なるのでご注意ください。

農地転用許可申請の費用目安

案件ごとに異なりますが、一般住宅では8万円前後となることが多いです。

詳しい見積もりをご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。